パソコン教室

契約規約

当契約条項は、TOP広報　Web広告代理店（以下弊社という）が主催するパソコン教室のご利用に対し、ご利用者と円滑なサービス及び紛争のない契約関係を締結する目的で定めるものであります。

第1章 総則

第1条（本規約の適用）
1.この規約は、弊社のインターネット上のサイト「http://www.adtops.net/」（以下「本サイト」）主催のパソコン教室が運営するパソコン教室・スクール・その他レッスン（以下「本教室」という）を通じて提供する全ての本教室ならびにサービス（以下「本レッスン」）を、第5条所定のレッスン利用者（以下「レッスン生」という）が利用するにあたっての一切に適用されます。
2.本レッスンの利用申込者および生徒は、本レッスンへのお申込みをされた時点で本規約の内容に同意しているものとみなされます。なお、本契約の発効については、第8条2項のとおりです。

第2条（生徒への通知）
1.本教室は、インターネット上への掲示または本教室が適当と判断する方法によりレッスン生に対し随時本規約に関わる必要な事項を通知します。
2.前項の通知は、本教室が当該通知を前項の規定で行った時点より効力を発するものとします。
3.第1項の通知のうち本規約に関するものは、本規約の一部を構成します。

第3条（本規約の変更）
1.本教室は、レッスン生の承諾を得ることなく、ホームページ上への掲示によって本規約を変更、追加、削除できるものとします。この場合、本レッスンの利用条件はそれ以後レッスン生がレッスンを利用したときレッスン生がその内容を承認したものとみなします。
2.本レッスン及び本規約はホームページ上の通知日をもって、変更後の規約が適用されるものとします。

第4条（規約の範囲）
1.本教室が本規約に関して別途個別レッスン規定または追加規定を設けた場合、当該規定は本規約の一部を構成します。
2.本規約と個別レッスン規定および追加規定が異なる場合には、個別レッスン規定および追加規定がその順に優先するものとします。


第2章 レッスン生

第5条（生徒）
1.レッスン生とは以下に該当する者をいいます。
(1)本教室に対し本レッスンへの利用を申し込み､本教室がこれを承認した者。
(2)本教室が別途定める方法により、本レッスンの利用を承認した者。
(3)本教室はパソコンを用いて在宅で収入を得る方法のみをレクチャーするものであり、レッスンを受けたことによって収入を得られるものではないことを同意した者。

2.レッスン生は、本教室がレッスン申込を受付けた時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなし、以下に該当するレッスン生はただちにレッスン停止及び退校処分となることを認識しているものとします。
レッスン生は、本教室の内容の提示する通りに学習を進める義務があり、それを放棄またはクレーム・苦情を訴える・またはレッスン生のさまたげになる行為を行った場合、直ちに本教室よりレッスン停止を実行できるものとします。
更に、レッスン停止となったレッスン生に対して本教室は一切の返金義務を負わないものとします。
3.レッスン生はレッスン利用期間終了後も、補習を別途料金で本教室のインストラクチャーとの都合を相談の上で受けられるものとします。補習料金についてはホームページ上に掲載することで通知するものとし、変更についてはホームページ上で更新された料金が随時適用されることとします。

第6条（利用の承認と不承認）
1.本教室のお申し込みは本教室の所定お申込フォームよりレッスン申込を受け付け、必要な手続等を経た後に各種レッスンの提供を承認します。その他の方法であっても本教室が異議なく受諾した申し込みについては、この申込規約に従う申し込みとして取り扱います。
ただし、本教室は、申し込まれた教室ならびにコースの定員等の状況によって、申込みをお断りする場合があります。
2.本教室は、レッスン申込者が以下のいずれかに該当する場合、その者の利用を承認しないことがあります。
(1)レッスン申込者が実在しない場合。
(2)レッスン申込者が既にレッスン生になっている場合。
(3)レッスン申込みをした時点で、本規約の違反等によりレッスン生資格の停止処分中であり、又は過去に本規約の違反等で除名処分を受けたことがある場合。
(4)レッスン申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合。
(5)レッスン申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、レッスン申込の手続が後見人または成年後見人によって行われておらず、またはレッスン申込の際に保佐人または補助人の同意を得ていなかったこと。
(6)レッスン申込者が、レッスン申込者以外の者に本教室が提供するレッスンを不正に提供させる恐れのある場合。
(7)期限までにレッスン料支払いのないとき、または支払いが完了する見込みがない場合。
(8)第5条の2に当てはまる場合、その他レッスン申込者を、本教室がレッスンが不適当であると合理的に判断した場合。
3.前項により本教室が利用の不承認を決定するまでの間に当該レッスン申込者が本レッスンを利用したことにより発生する利用料は、当該レッスン申込者の負担とし当該レッスン申込者は当該債務を履行するものとします。

第7条（レッスン生からの解約）
1.レッスン生は、下記の条件で本契約を解約することができます。
(1)レッスン生がレッスン料を支払う前の電子メールまたは書面による解約通知。(＊キャンセル料は発生しません) ＊解約日は日付が記載されていない場合、通知を本教室が受け取った日時とします。
(2)支払い後からレッスン日前日までレッスン日前日までのキャンセルは振込手数料などの諸経費を差し引いて本教室より返金するものとします。ただし、複数の教室・コースに申込んだ場合は、本教室はレッスン生に対して、既に受領したレッスン料から、解約日以前に終了した授業分の料金と振込手数料などの諸経費を差し引いて返金するものとします。解約日以前に終了した授業分のレッスン料についてはレッスン者の参加、不参加にかかわらず返金しないものとします。
(3)レッスン日当日以降の解約申込みについては、本教室はレッスン生に対し当該授業のレッスン料の返金義務を負わないものとしますレッスン生が本教室に連絡することなくコース・教室に参加しなかった場合も本教室は返金義務を負わないものとします。

第8条（契約の発効）
1.本教室は、レッスン申込者の利用を承認した場合、レッスン料の支払いを確認の後、レッスン生に対し各種レッスンを提供します。
2.レッスン期間完了をもって、本教室とレッスン生間の本レッスンに係わる契約（以下「本契約」という）は有効に成立したものとします。

第9条（譲渡禁止等）
1.レッスン生は、 本教室のサイト、本教室及び本レッスンを通じて得た一切の情報を、個人の私的使用の目的にのみ使用できるものとし、本教室の許可なく内容を営利・商業目的に利用したり、私的使用の範囲を超える目的で複製、出版、転送、もしくは一般公衆が閲覧できる形で掲載する行為・第三者に譲渡、売買、名義変更、貸与、質権の設定その他担保に供する等の行為を禁止します。

第10条（必要設備等）
1.レッスン生は、本レッスンを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を自己の費用と責任において準備し、本レッスンが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任でインターネットに接続できる環境とするものとします。また、本レッスンに付随する教室等その他すべてのレッスンに必要となる交通、通信等必要経費についても、レッスン生の責任と費用負担において準備、利用するものとします。
2.本教室は、レッスン生に対し個人指導・グループ指導またはその他の手段を通じて各種レッスンを提供します。
3.通信機器の不足・環境の設備不足・故障などの障害によってレッスンが不可能な場合も自己の責任によるものとし、それによっての途中解約・レッスン断念等は本教室は一切責任を追わないものとします。
4.設備不足・準備不足による場合の途中断念・解約での返金はいかなる事由によっても返還しないものとします。

第11条（レッスンの利用料）
1.レッスン生は、本レッスンを利用するにあたり本教室が別途定める本レッスンの利用料を本レッスンの利用開始前に支払うものとします。その支払方法は本教室が承認する支払方法によるものとします。利用料は、本レッスンお申込み後1週間以内に支払うこととし、支払いに要する手数料などはレッスン生の負担によって支払うものとします。
2.本教室はレッスン生より支払われたレッスン料を、返金制度によるものを除き、いかなる事由によっても返還しないものとします。

第12条（レッスン利用の許諾）
1.本教室は、レッスン生に対し、本レッスンの利用を別途定められた利用期間において許諾するものとし、当該レッスン生は本レッスンを本規約に定める条件に従って指定された利用期間に限り利用することができるものとします。
2.レッスン生による途中断念・途中解約は、通常の塾で言えば、退塾したことと同様に期間内であっても以後の全てのサポートは受けられないものとします。
3.本教室は、レッスン生に対する利用期間の通知ならびに本レッスンの利用許諾を、郵送またはEメール等本教室が適当と判断する方法により通知します。

第13条（レッスン生からの解約）
1.レッスン生が本レッスンの利用を解約する場合には、所定の方法にて本教室に届け出るものとします。本教室は、既に受領した利用料金その他の金銭債務の払い戻しは一切行いません。
2.レッスン生資格は一身専属のものであり、本教室は当該レッスン生の死亡を知り得た時点を以って、前項の届け出があったものとして取扱います。
3.本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は第12条に基づきなされるものとします。

第14条（レッスンの利用中止）
1.レッスン生は、本教室所定の届け出方法により、いつでも本レッスンの利用を中止することができるものとします。ただし、その場合でも、第12条第2項の規定が適用されるものとします。
2.本教室の都合によるものでない限り、本教室は既に受領した利用料金その他の金銭債務の払い戻しは一切行いません。

第15条（レッスンの有効期間）
1.レッスンのレッスン生資格は、第7条に定めるレッスン生資格の授与時点から規約に基づく同月同日までとします。但し、別に定めがある場合は、この限りではありません。
2.本契約の有効期間は、本教室がコース別に定めたレッスン期間とします。
本教室は、指定した期間でレッスン生が事前に同意の上でレッスン申込をし、それを受付けることにより、レッスン期間中において、たとえレッスン生がレッスンしていない場合もレッスンしたものとして取り扱い、レッスン期間を延長することはいたしません。

第16条（使用範囲）
1.レッスン生は、本レッスンの全ての情報およびソフトウェア（以下コンテンツという）を第三者に開示しまたは移転してはならないものとします。
2.レッスン生は、第三者に対し本レッスンの使用権の頒布、販売、譲渡、貸与を行ってはならないものとします。
3.本レッスンに関連して提供される情報その他の著作物に関する権利は、本教室に帰属します。レッスン生は、本教室の事前の書面による承諾を得ずに複製、公衆　送信、口頭、頒布、翻案、翻訳、及び二次的著作物への利用等を行うことはできません。
4.レッスン生は、前各項に違反する行為を第三者にさせてはならないものとします。

第17条（レッスンの差し止め）
1.本教室は、レッスン申込の承認後であっても本教室が承認したレッスン生が以下に該当する場合または本規約の規定に違反した場合、本教室は何らの予告・通知もなく本レッスンの利用を差し止めることができるものとします。その場合、違反行為を犯したレッスン生は利用を差し止められたことについて、何らの　補償・賠償・補填・代償も求めることはできないものとし、かつ、支払い済みレッスン料の返却を求めることもできないものとします。
(1)本教室及び他のレッスン生・第三者の通信の秘密またはプライバシーを侵害する行為
(2)本教室及び他のレッスン生・第三者を誹謗、中傷し、または差別・批判する行為
(3)本教室及び他のレッスン生・第三者が権利を有する著作権、肖像権、商標権等の知的財産権（知的所有権）を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(4)本教室及び他のレッスン生・第三者の名誉、信用もしくは営業を毀損する行為
(5)本教室が許可しない勧誘・宣伝・販売などのレッスン生本人または第三者の営利を目的とする行為
(6)コンテンツの一部または全部の修正およびコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為
(7)本レッスンを通じて入手したデータ、情報、製品、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、出版、送信、ダウンロード、販売等を行う行為
(8)製品・本サイト上の情報・データ等を無断で改ざん・消去等する行為
(9)本サイトならびに本教室及び弊社が運営・管理するホームページ、データベース等への不正接続行為
(10)本レッスンを通じて、または本レッスンに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為
(11)わいせつ、残虐、暴力、犯罪、中傷、その他の公序良俗に反するホームページとのリンクまたは誘導する行為
(12)本教室運営に支障をきたす行為、または本教室及び第三者の権利・利益を害する行為として本教室が判断する一切の行為
(13)犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはその恐れのある行為
(14)性風俗、宗教、政治に関する活動
(15)上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）する行為、本レッスンの運営を妨害する行為、本教室の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または本教室に不利益を与える行為
(16)上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為
(17)その他、本教室が不適切と認める一切の行為


第3章（レッスン生の義務）
第18条（自己責任の原則）
1..レッスン生は、本レッスンの利用に伴い第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合は自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとします。
2.レッスン生は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとします。
3.レッスン生は、本レッスンの利用により本教室または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用負担をもって損害を賠償するものとします。

第19条（利用停止）
1.本教室は、レッスン生が次のいずれかに該当する場合は、本教室が一方的に本レッスンの利用を停止することがあります。
(1)レッスン時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
(2)支払期日を経過してもなお第29条に定める利用料金又はその他の債務を履行しない場合
(3)E-mail、郵便による連絡がとれない場合
(4)レッスン生宛てに発送した郵便物が本教室に返送された場合
(5)前各号の他、本教室が緊急性が高いと認めた場合
(6)本レッスンのサービスがレッスン生から他の第三者に渡ったと判断された場合
(7)レッスン生が、本教室の提供するレッスンを利用したことにより、本教室または第三者に損害を与えた場合。
(8)常識に欠ける質問・苦情及びその他レッスン生の言動・態度により本教室をレッスンする資格が適正でないと判断した場合。
(9)その他、レッスン生が本教室の業務を妨害する等、本契約を打切るに当たっての合理的な理由が生じた場合。
2.本教室が前項の措置をとったことで、当該レッスン生が本レッスンを利用できず、これにより損害が発生したとしても、本教室に故意又は重過失がある場合を除き、本教室は一切責任を負わないものとします。

第20条（個人情報の管理）
1.本教室は、レッスン生の個人情報（以下、「個人情報」といいます。）を適切に取扱うものとします。
2.本教室は、個人情報を、本レッスンの提供と個人認証以外の目的のために利用しないとともに、本人の同意を得ずに第三者に開示、提供することは正当な理由のない限りしないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
(1)レッスン生に本レッスンを提供するために本教室の業務提携先に必要な情報を開示する場合
(2)レッスン生に対し、本教室の業務提携先等の広告宣伝のための郵便物等を送付する場合
(3)レッスン生からの個人情報の利用に関する同意を求めるための郵便物を送付する場合
(4)裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センター又はこれらに準じた権限を有する機関から、開示を求められた場合
(5)その他レッスン生の同意を得た場合
3.刑事訴訟法第218条に基づく強制処分が行われた場合には、本教室は、当該処分の定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
4.本教室は、個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したデータ（以下、「統計データ」といいます。）を作成し、新規個別レッスンの開発等の業務遂行のために利用、処理し、当該統計データを業務提携先等に提供することがあります。


第４章　個人情報の保護
第21条（個人情報の定義）
本規約において個人情報とは、個人レッスン生が本レッスンの申込み時若しくは個々のコースの申込み時に本教室に届け出たレッスン生の氏名、メールアドレス、住所等の個人を特定できる情報をいいます。

第22条（利用目的）
1.本教室は、個人情報につき、本レッスンの円滑な提供、レッスン生の管理、利用料金の請求並びにレッスンの向上を目的とした調査、検討、企画等の目的のためにのみ利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとします。
なお本教室からの、サンプル請求者、お問い合わせメール送信者並びにレッスン生にあてた本教室の提供する商品・レッスンのお知らせを差し上げることについては、特にお申出が無い限り、ご異議がないものとさせていただきます。

第23条（第三者への開示）
1.本教室は、事前にレッスン生から同意を得た場合若しくは法令の規定に基づき開示を求められた場合を除き、個人情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。
2.前項にかかわらず、本教室は、システム運用等の作業の一部を第三者（以下「委託先」という）に委託する場合は、本章に定めるのと同等の義務を当該委託先に課したうえで、当該委託先に対し個人情報を開示できるものとします。

第24条（レッスン生による個人情報の修正等）
1.レッスン生は、本教室に届け出た自らの個人情報につき、E-mailにより、いつでも修正、変更できるものとします。

第25条（個人情報を提供しない場合）
1.レッスン生が本教室に対し個人情報の一部又は全部を提供しなかった場合、当該レッスン生は本レッスンの一部又は全部を利用できない場合があります。


第５章 （サービス利用料金）
第26条（サービスの利用料金等）
1.サービスの利用料金、算定方法等は、個別レッスン毎に本教室が別途定めるとおりとします。
2.本教室は、レッスン生の承諾を得ることなく、ホームページ上に通知することにより、レッスン料金を変更できるものとします。

第27条（決済手段）
1. レッスンの利用料金は、レッスン料によって構成されるものとします。
2. レッスン生はレッスンのレッスン料の支払その他の金銭債務を本教室が承認した以下のいずれかの方法により履行するものとします。
(1)現金振込みによる支払。本教室指定の銀行口座への現金振込みにより支払う方法。
(2)その他本教室が定める方法による支払。
(3)本教室が指定する銀行口座ないしは郵便口座へ、レッスン料の全額を一括振込することによって支払うものとします。
(4)振込手続きの際の金融機関への手数料はレッスン生が負担するものとします。


第6章 レッスンの条件、内容変更、中断及び停止
第28条（レッスン条件）
1.本教室は、本レッスンの運営に関し本レッスンの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において本レッスンへのアクセスを制限することができます。

第29条（レッスン内容等の変更）
1.本教室は、レッスン生への事前の通知なくして本レッスンの内容、名称を変更することがあります。

第30条（レッスンの一時的な中断）
1.本教室は、以下のいずれかの事由かその他本教室の責によらずに本レッスンの一部又は全部の提供の中断が生じた場合には、レッスン生に事前に通知することなく一時的に本レッスンを中断することがあります。
(1)本レッスン用設備等の保守を定期的又は緊急に行う場合
(2)火災、停電等により本レッスンの提供ができなくなった場合
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本レッスンの提供ができなくなった場合
(4)天災、事故、事件、戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、その他第三者による行為により、レッスンを行うことが著しく困難と認められるとき。
(5)その他、運用上又は技術上本教室が本レッスンの一時的な中断が必要だと判断した場合
2.本教室は、前項各号のいずれか又はその他の事由により本レッスンの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因するレッスン生または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第31条（レッスン提供の中止）
1.本教室は、事前通知をした上で本レッスンの全部または一部の提供を中止することがあることを同意するものとします。
但し、事前通知について緊急、やむを得ない場合はこの限りではありません。

第32条（損害賠償）
1.本教室は、本教室の責に帰すべき事由により、レッスンを受けられない等の本規約に基づく債務を履行しなかった場合、当該不履行によりレッスン生に現実に発生した損害につき、当該損害の直接の原因となった本レッスンの利用料金相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、本教室の責に帰すことができない事由から生じた損害、本教室の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、本教室は賠償責任を負わないものとします。
2.本教室はレッスン生に提供する情報・データなどについて、その完全性、正確性、適用性、有用性に関し、いかなる責任も負いません。
3.レッスン生はレッスン終了後、知り得たハウツーを元に自己の責任においてそれを有効に活用するものとし、以後の結果及び収入・その他の責任については本教室は一切損害賠償責任保証義務を持たないことを同意するものとします。
4.レッスン生はレッスン終了後、パソコンを使用する上でインターネット上で生じるウイルス・ハッキング・その他のトラブルに対して自己の責任のもとでリスク回避を行うこととし、本教室は一切責任を持たないものとします。
5.レッスン生は、低速配信、バグ、エラー、中断、故障やクラッシュによる影響など、インターネットを介して配布されるサービスの供給に関するリスクを認め、これを受諾します。
6.レッスン生は、本レッスンによって生み出された練習物及び作成物に対しての保存（バックアップ）を個人の責任において随時行うものとし、本教室は一切責任を持たないものとします。

第8章 その他
第33条（事例集等の作成）
1.本教室は、本レッスンの提供過程でレッスン生と本教室との間で行われた質疑応答の内容などにつき、本教室の教育関連レッスンにおいて、自由に利用できるものとします。ただし、個人が特定される可能性を有する内容に関しては、これにあたりません。

第34条（協議）
1.本レッスンに関連してレッスン生と本教室との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって両者協議の上解決するものとします。

第35条（管轄裁判所）
1.レッスン生と本教室の間で裁判上の手続きを利用する場合、弊社の所在地を管轄する地方裁判所または、簡易裁判所を、レッスン生と本教室の第一審の専属的合意管轄裁判所と定めるものとする。レッスン生は、日本国内の諸法令・諸規則を遵守し従うことに同意するものとする。

第36条（準拠法）
1.本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2.また本規約に定めない事項に関しては、日本国内の民法その他の法令によるものとします。

附則
この規約は平成19年11月1日より施行します。

以上

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